農業の起業に必要なお金

農業に関わらず、起業するには資金が必要です。自分だけで資金が出せるならいいですが、自分にそれだけのお金はない…というなら、どこかから調達しなければなりません。資金の調達先が見つからないのでは話になりません…。

どのくらいの規模で農業をしたいのかによっても必要な資金は異なります。しかし、もし自前のトラクターを購入するなら、数100万~1000万かかってもおかしくありません。経費削減するなら、

・新品を買わず中古を選ぶ

・借りる

といった選択肢で切り詰めることもできます。

おすすめの資金調達先は、

・日本政策金融公庫

・農協

です。どちらも農業起業家への設備投資資金の低利融資制度が導入されています。

しかし、農業に必要な設備を資金で用意できたとしても、あなた自身の生活費もかかります。農業ビジネスを始める上で知っておきたい大前提ですが、農業ビジネスは収穫の時期にしか売り上げ目途が立ちません。種をまいてから収穫するまでの時期は売上がないのです。収穫まで3か月くらいあきます。この期間は売上が見込めないため、ランニングコストばかりかかってしまいます。資金調達に自信がないと農業ビジネスはやっていけないのです。

しかも農業ビジネスは、収穫できたからといって高い収益が見込めるかといったら、確約はありません。実際にいくらで作物が売れるのか、その時にならなければ分からないのです。作物がいっぱい収穫できた!と喜んでも、豊作だからといって売り上げも比例するかといったらそうではありません。単価が下がってしまうこともあります。それなら不作なら単価が上がるか?といったら、単価は高くても、単純に売る量が少なくて全体の売り上げが見込めません。

こうしたリスクが農業にはつきものなので、いってみれば不安定な世界です。

暮らしているだけで生活費は毎月かかるのに、農業で毎月一定金額の利益が出るとは限りません。冬に大雪が降りやすいエリアなら、その傾向はますます強まります。

自己資金が十分にあるから生活費の心配はない!というならいいですが、長期的に考えたら自己資金だけでは無理が出てくるはずです。

ここまで聞くと農業ビジネスはリスクばかりじゃないか…とガッカリするかもしれませんね。しかしながら、そんな状況に合った補助制度も設けられているのです!新規就農者を対象として、自治体独自に補助制度を設けているので、活用すると生活は少し楽になるはずです。

ただし注意点が2つあります。一つは年齢制限があることです。二つ目は全ての補助金制度についていえることですが、「やっぱり自分に農業は向かない!」といって途中で辞めてしまうと、返還義務が出てしまいます。